日時：2003年11月26日（水）11:30〜14:00 場所：三菱商事会議室 出席者：名誉会員、理事会メンバー
1. 総領事館よりの連絡事項（天野総領事）： 恒例の新年祝賀会が1月11日(日)に総領事公邸にて開かれます。日本商工会ならびに商工会との協賛活動グループに間もなく招待状を送付する予定。御夫婦で奮って御参加ください。 最近のテロリストが日本も標的にするとの話もあり、休暇中の安全には十分注意していただきたい。
2. 教育委員会より（山田教育委員長）： 補習校の在籍生徒数が11/8現在で272名。4月の280名から依然、漸減傾向にあり。ヒューストンには540名の学齢児童が在留しているが、そのうち小中学生は概ね補習校に取り込めているが、高校生は不十分である。補習校の高校教育をどうしていくかが課題である。 東京学芸大学国際教育センター主催の「在外教育施設教員国内研修」プログラム(9/1〜10)に補習校を代表して河島先生を派遣した。効果を他の教員とも共有、展開し、授業内容の充実に努めていく。 9/4にはSBISDの教育委員長との懇談、江藤校長先生の紹介を行なった。今後ともSBISDとの提携を強化していく。毎年商工会の費用で、SBISDの先生を”International Educators to Japan”プログラムで日本研修に送り込んでいる。参加者のフォローアップも行ない、彼らの協力も得ながら補習校の現地校単位認定にも取り組んでいく。 補習校運営の収支はなんとかトントンの状態。決して余裕はないが授業料の値上げに踏み切るつもりはない。
帰国後の受験が視野にある駐在員の子供と、日本語のブラシュアップを目的とする長期滞在者、アメリカ人家庭の子供とが補習校に期待するものには自ずと差がある。特に高校生に至ればその乖離は大きく、補習校を辞める生徒も多くなって運営上コスト高になっている。補習校運営において高校教育を今後どうして行くのかが課題である、という共通認識が常任委員会にあり、それについて活発な意見交換がなされた。 |
「帰国後の受験を考える高校生の受け入れ皿は補習校ではなく、塾になっているのが現状だ。」「財政上は高校部を廃止してニーズの高そうな幼稚園、保育園部を増やす方が良いのでは？」「補習校の現地校単位認定はどれだけ高校生の役に立つのか？」「繰上げ卒業を狙う生徒にとっては補習校の単位が認定されれば大きなメリットがある。」「補習校の活性化にボランティア活動を取り入れては。」等の意見が出た。本日の結論としては、教育委員会が高校生を持つ家庭の意見も集約し、今後の取り組みの指針とすることとなった。
3. テキサス州交流会報告（仲田第一副会長） １1/14〜15に開いたテキサス州交流会が盛況のうちに無事終了した。関係各位へ御礼申し上げます。今後オースティン、サンアントニオを入れて6者で開催地を順番に担当しくことで合意した。現時点での案は、2004年ダラス、2005年マッカレン、2006年エルパソ、2007年サンアントニオ、2008年オースチン、2009年ヒューストンの予定。 交流会は商工会、ビジネス団体の親睦、交流を目的としているが、企業代表者に限らず、会員はどなたでも参加できます。御夫婦でもどうぞ。 今回の開催費用は約6,000ドルでヒューストン日本商工会が負担した。今までは開催経費は開催地全額負担としてきたが、今後は会員規模の小さい都市での開催もあるので、参加者の割合に応じて各地区が一部負担する方向に修正、検討していく。
4. 婦人部委員会（寺田氏：廻谷婦人部会長名代） 年末恒例のフードドネーションに対しまして皆様から多くの御寄付を頂きました。おかげさまで寄付金930$と缶詰400缶を集めることができ、11/19日本通運さんの御協力により慈善団体Fair Haven Food Pantryへ運び込みました。御協力ありがとうございました。
5. 幹事報告（佐藤幹事） 会則の改定プロジェクトを推進中。ダラスの大橋弁護士にもボランティアで協力いただいた。当商工会はテキサス州認可非営利団体なので会則の正式版は英語であるが、このほど日本語訳も作成した。時代に合わなくなっているところも多いので会則を見直し、1月の委員会に諮り承認依頼する。 ディレクトリーの発行は1月中旬の予定。 |
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