４月６日（土）、全校計３１４名でヒューストン日本語補習校平成１４年度をスタートしました。

始業式に続き、オーディトリアム舞台上に新入園児・児童・生徒８３名を迎え、入園・入学式を挙行いたしましたが、在ヒューストン総領事館総領事の天野万利様を始め、多数のご来賓、保護者の方々から祝福をいただき、新入生代表の言葉も、ひときわ輝いて会場に響きました。

子どもたちの声を曇らせることなく、より一層豊かな学びの場とできるよう教職員一丸となって取り組んでまいりますので、本年度も皆様方のご支援をお願いいたします。

私どもジェトロ・ヒューストンセンターにおきましては、州の公表データ等により年2回管内経済動向の分析を行っています。今回は2001年下半期のテキサス州経済がどのようなものであったかご説明したいと思います。

＜2001年下半期テキサス州経済概観＞

全米の景気後退の影響を受け、テキサス州経済を支える産業のうち、IT産業と米墨間貿易は上半期から既に減退傾向にありましたが、2001年下半期に入って景気後退によるエネルギー需要の減少と天然ガスの在庫過剰傾向等により上半期のテキサス経済を牽引していたエネルギー産業にも陰りが見え始めました。このような状況の中、9月11日にニューヨークでテロ事件が発生し、航空業界や旅行業界は乗客の激減により関連サービスなども含め大打撃を受けました。テキサス州には、ヒューストンのコンチネンタル航空、フォートワースにアメリカン航空とTWA航空の親会社であるAMR、ダラスにサウスウエスト航空と航空会社が多く、雇用削減などの影響は小さくないものがありました。さらに12月にはヒューストンのエネルギー企業エンロン社が米国破産法第11条による会社更生手続きに入りました。エンロン社の問題はヒューストンに雇用削減をもたらしたほか、同社の取引疑惑はマスコミ等でも大きく取り上げられ、ヒューストンにマイナスイメージを与えることにもなりました。

このようにテキサス州、特にヒューストン経済にダメージを与える事件が下半期に発生しましたが、幸いなことに80年代後半のような大きな経済停滞には進展していません。

今後ヒューレット・パッカード社によるコンパック社買収が正式に実現すれば大きな雇用削減が予想されるものの、コンピュータや半導体などの産業は全体的に明るい徴候が見られ、全米経済も回復に向かいつつあることから急速に経済の悪化が進むこともないでしょうしかし、経済専門家の中にはダラスの通信産業やヒューストンのエネルギー産業の回復はまだ先であり、完全な回復基調に向かう時期は2003年にずれ込むとの意見も見られます。

＜経済指標等からみた2001年下半期のテキサス州経済＞

それでは、2001年下半期のテキサス州経済がどのようなものであったか経済指標等から見てみましょう。

まず、一点目は州内の生産が順調に拡大しているかという点で、実質州内総生産（GSP）が対前年同期比でどの程度伸びているか、というGSPの成長率のデータで判断します。州政府の推計によると2001年第３四半期及び第４四半期の州内総生産はそれぞれ対前年同期比3.7％、1.8％（推計値）と昨年に比してかなり低成長となっています。IT産業は依然厳しい状況にある上、全米の景気後退の影響を受けマキラドーラの生産や雇用も減少しており、米墨間貿易も今ひとつでした。上半期に好調であったエネルギー産業も、夏ごろから天然ガスは在庫過剰が目立ち始め、石油も需要が減少し始めました。さらに、9月11日のテロ事件による航空業界の乗客の激減は原油需要の減少にも繋がり、価格低下を促進しました。

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